放送続行の世論喚起に札束が乱れ飛ぶ
パリ五輪もいよいよ終盤。ギョーカイの人集め目的夏のバカ騒ぎも、大体２５日ごろに終息見込み。カネの匂いも無くなり、ガキ共もようやく学校へ戻ってくれるようになりギョーカイは危機に陥る今日この頃。
そうしたギョーカイの救世主となるのが、かの「２４時間テレビ」。夏休みでヒマを持て余すヤカラから、最後にカネをむしり取りもう一儲けを狙うギョーカイ関係者。この２～３日、「２４時間テレビ」をヨイショ！し、来年以降も放映続行を訴えるコタツ記事が乱れ飛んでいる。関係者によると、大体一記事￥２００万前後で「２４時間」に関わる放送関係者やスポンサーが、カネのない芸能ライターやレポーターを囲ってコタツ記事を書かせていると言う。
～相変わらず、くっだらない記事書かせるなぁ～
とＡ氏はオカンムリ。昨今の「中丸君」騒動に巻き込まれ、意気消沈気味だったＱ氏も
～見たくも聞きたくもない、カネまみれの記事ですなぁ～
と久々に意気高揚。批判精神が蘇ったようだ。
「２４時間放映強行」に水を差す日産撤退
実は現在も公に公表されていないが、メインスポンサーのひとつで、福祉車両の贈呈を２４時間テレビチャリティ委員会と共に行って来た日産自動車が、今年を最後にメインスポンサーを降りる事がほぼ確定している。
既に贈呈済みの福祉車両の、メンテナンス継続などの細部を詰めての発表となるが、当初は今月初めにも公にされる予定だった。しかしギョーカイ関係者には、すでにチョンバレ。あるギョーカイ関係者は、
～ＮＩＳＳＡＮが逃げ出したら、もう一つのメインスポンサー・イオンも撤収検討へ舵を切るんじゃないか。イオンは、特に一般消費者全体が相手だけに、もしイオンが、来年も「２４時間メインスポンサー」を継続すれば、間違いなく業績に何らかの影響が出て来るだろうね。ＣＭの出稿数、来編控えるんじゃないか？～
ともっぱらのウワサだ。さらに、別のギョーカイ関係者は、
～ＮＩＳＳＡＮだけじゃなく、イオンと共に「影のメインスポンサー」と言われて来たセブン・アンド・アイも、今年限りで「２４時間」とはサヨナラの見通しだ。ヨーカードーの相次ぐ閉店で、チャリティ云々なんて言ってられる台所状況ではなく、加えて、稼ぎ頭のセブン・イレブンが、２４年度下期赤字見込みとくりゃ、もう「サライ」（さらり）とサヨナラだね～
とか。売名行為大好きの日本企業だが、財布の中身が無くなれば、サッサと消えるまでか。あまりに無責任すぎると言える。
募金総額前年比▲２０％なら、来年は中止
そして日テレ関係者から、驚く情報リークがあったのだ。先月日テレ・石渡社長同席の下行われた役員会で、ある役員から、
～今年の「２４時間」募金総額が、前年比▲２０％以上割れたら来年の「２４時間」放映は中止～
という爆弾発言が飛び出したのだ。因みに２０２３（令和５）年度の募金総額は、２４時間テレビチャリティ委員会の決算時期変更に伴い、正式な額は公表されていないが、関係者によると、２０２２（令和４）年度を３千万ほど下回る９億３千万ほどだったと言う。要するに、日テレはこの
前年度９．３億の募金総額のＸ０．８＝７．４４億
をデッドラインに募金をシャカリキにむしり取る見込みだ。実は、更にとんでもない話がＡ氏からもたらされているのだ！。
～日テレ系列局には、本局から「２４時間」募金のノルマが課せられていて、ヤクザの上納金じゃないけど、本局のノルマ達成を行おうと、社員にまで、
「金出せ！」
って脅迫が来るらしい。要するに日本海テレビは、ノルマが達成出来ず、社員有志による「みかじめ料（笑）」で何とかノルマを超えて、しかるべき後、今回挙げられた局長がウラで抜いて、局員に返還してたんじゃないかって話も、実しやかに流れている。
恐らく募金の中から、一部外注製作料の仮払いをするんだろうし、もし前年比８割割れなら、今年はフジテレビ・スタウト（旧ジャニーズ）・吉本への外注費を建て替え支払いとなると、相当な出血だろう。そうなれば、前年比８割が、今年の「２４時間テレビ」の損益分岐点だろうと考えてよい。
要するに、常に１０億インチキ募金で集めないと、「２４時間テレビ」って偽善は出来ないって勘定だ。まぁそれを知れただけ、今年は放映強行されたっていいんじゃない。後は、みんな揃って「募金ボイコット」をやりゃ、早々に「２４時間手テレビ」も「日本テレビ放送網」も潰れるってワケ～
注目は総務省⇒日テレへの「報告徴収」
Ａ氏は、さらに昔の勤務先のネットワークを生かして、官公庁当たりの日テレに対する処分をどうするのかまで、情報を取って来て貰った。
～取りあえず「２４時間」やるところまで総務省は泳がせるみたいだけど、９月に入ると、ラインがやられたみたいに「報告徴収」って通知が、日テレに発布される可能性が高いそうだ。
まぁ平べったく言えば「報告命令」。ラインの場合、個人情報を、情報を聴取した個人並びに総務省の許可なしに、海外（韓国・中国）へ持ち出した事に対し、一般の関係対象者に対する事情聴取に済まさず、社長印の押された時系列報告を行うよう指示が下るって事。こうした事が起きれば、
一般に言う「業務改善命令」が企業に発せられるが、ギョーカイに対してはふかぁ～い意味を持つ。
かつて「オウム真理教・坂本弁護士一家殺害遺棄事件」でウソの報告書提出と、その後の隠ぺい工作を見逃したＴＢＳは、一時放送免許を取り上げられかけた。当時の社長を始め幹部全員がクビを差し出し、加えて政府に楯突く報道は一切やめ、政府擁護報道に徹する約束した事から、何とか免許は召し上げられずに済んだと言う。
今回、日テレは政府系である。親会社の読売新聞もナベツネ天皇を頂く、がちがちの自公政権擁護報道機関だ。だが、系列局のネコババについて、およそ一年近く隠蔽した事や、その後の検証報道がなされていない事を巡り、与党内からも、
★日テレに一定期間ペナルティを与えるべき★
と主張する政府関係者も、少なくないとか。
★少なくとも、社長以下幹部全員のビークーが必要★
という主張が日増しに高まっていると言う。さすがにこれはマズいって、ナベツネ天皇事こと読売新聞の渡辺恒雄主筆が、岸田首相と何回か面談して「見逃してくれ」って言ってるみたいだが、当の吾人は「糠に釘」のような性格で、にっちもさっちも行かないらしい。
総務省の日テレに対する風当たりが強くなってくると、例のジャパネットたかたによる買収話も、本当は総務省が通せんぼして、日テレの味方をしているが、もし「２４時間」の一件で総務省がへそを曲げれば、一気にジャパネットによる日テレ買収は進んでしまうだろう～
