どさくさに紛れ「やっちゃえ日産」
系列局・日本海テレビ幹部による「２４時間テレビ」チャリティ募金ネコババ事件を巡り、懲戒解雇された元経営戦略局長・田村昌宏容疑者（５４）が、昨日７月２６日鳥取地方検察庁から、
「業務上横領罪」
の罪で書類送検された事が、各メディアで一斉に報じられた。要するに、懲戒解雇されたとはいえ「容疑者」「被告」扱いとなった現役幹部が、籍を置いたことに対しての道義的責任だけでも、今年の「２４時間テレビ」放映は危ぶまれる。
にも関わらす日テレは厚顔無恥をひたすら押し通し、今年の「２４時間テレビ・４７」放映強行を行おうとしている。
だがそんな日テレに、止めを刺す衝撃（笑撃）の内部情報が、先ほど消息筋経由で入った。２４時間テレビ放映第１回目から、メインスポンサーとして、福祉用車両の提供などを行って来た日産自動車（NＩＳＳＡＮ）が、業績不振を理由に、来年以降「２４時間テレビ」メインスポンサーを降りることを、先日の役員会で内定したと言うのだ。
日産自動車（ＮＩＳＳＡＮ）と言えば、一昨日の４～６月期決算の発表で、営業利益が前年比▲９９％減の、
たった１０億円（大爆）！？
しか確保できない異常事態に陥ったとの発表。主に北米事業の不振と説明があったが、ルノーとの事実上の合弁解消。それに伴う中国市場からＮＩＳＳＡＮが駆逐されたことが、衝撃（笑撃）の利益減発表に繋がった。
もっともカルロス・ゴーン氏が社長を務めていた際も、下請け部品メーカーを経営破綻寸前まで叩きまくり、ゴーン流・インチキ会計も手伝って今年春に経産省から「業務改善命令」を受けていた。
苛め抜いた下請け企業からの、相次ぐ事実上の損害賠償とも言うべき「追加請求」。そして中国市場からの事実上の撤退と、正に次から次へと負の遺産が蒸し返される日テレの如くだ。だが、ＮＩＳＳＡＮ幹部たちは、
「丁度良い機会だから、事業の棚卸をやっちゃえ日産」
と言わんばかりの大鉈を振るうつもりだ。具体的には、国内でのリストラ加速・英国日産・提携先の中国企業の株式売却、サッカーＪ１名門・横浜Ｆマリノスのスポンサー権の売却、そしてその事業見直しの中に、
「２４時間テレビ・メインスポンサーからの撤退」
が含まれる。早ければ、来月初めにも、日テレへ「メインスポンサー撤退」表明がなされる模様だが、もし事実なら、日テレの今後の経営が立ち行かなくなる危険性さえ孕んでいるといわれ、この情報をつかんだ一部日テレ関係者は騒然と化してるそうだ。
日産スポンサー料は、年間５０億？
取材を続ける中で、知人の経済ライターは、
～日産の「対日テレ」スポンサー料は、一説には「年間５０億」って話があります。
同じ「２４時間テレビ」のメインスポンサーのイオングループは「年間１００億」をスポンサー料として日テレと契約してます。
日産のスポンサー料は、イオンの半分ですが、製造業が衰退する中で、トヨタ・ソニー以外にスポンサー料を払える製造業とすれば、自動車産業。それも「トヨタ」「日産」「ホンダ」の３社に限られます。その一角が、日テレのスポンサーを降りるってことになれば、ギョーカイだけでなく、製造業にも大きな衝撃を与えるに違いありません。
日テレとしては、「２４時間テレビ分」込みとしても、潤沢なスポンサー料の一角である日産が、スポット以外の契約を撤退するとなれば、日テレの経営が傾き始めるきっかけとなるに違いありません。他に大型契約している企業も居るので、一概にそうとも言い難い部分もありますが、少なくとも何かしら経営の足かせになるようなことは起きるに違いありません～
ジャパネットによる買収話加速か？
私のブログをお読みの方で、既にご存じの方も多いだろうが、日テレはいま窮地に立たされている。
「２４時間テレビ」の問題ではない。アノ「日テレ」を買おうとする企業が、現れているのだ。特に通販番組を展開する大手流通業者、中でも国内最大の「ジャパネットたかた」（本社：長崎県佐世保市）の創業者で最高顧問・高田明氏が、本腰を入れて日テレの買収に向かおうとしている。
読売グループの中核企業だけに、無論買収の話に関しては、かの「ナベツネおじさん」こと渡辺・読売新聞主筆からの強い抵抗が予想されている。
しかし読売は、Ｊリーグ・ヴェルディ川崎「元読売ヴェルディ／現：東京ヴェルディ１９６９」の売却を行った経緯がある。
経営の本丸である読売新聞も、いつ経常赤字計上をする可能性をはらんでいるといわれ日テレ売却もやむを成しと判断するに違いない・・・とは高田明氏の見方だと言われている。
ジャパネットは、読売幹部との戦いもさることながら総務省との戦いも、視野に入れた日テレ買収戦略を組む必要性がある。
というのも、かつて大蔵省の下に旧都銀１３行が「護送船団方式」で動いて来た様に、現在のギョーカイも、総務省の下にキー局（日テレ・ＴＢＳ・フジ・テレ朝・テレ東）及び系列局が「護送船団」で連なり、外国勢力や異業種の介入を、配乗してきた経緯がある・・・のだが、
～銀行証券がいわゆる「北拓山一ショック」で、一気に他業種や海外勢参入で活気付いたのと同じ様に、ギョーカイにも「ビッグバン」が必要なのではないでしょうか～
と匿名で意見をとづけてくれたキー局関係者も居る。
サライ（さらり）と流せる問題ではない
日産自動車（ＮＩＳＳＡＮ）は、４～５年前から「２４時間テレビ」撤退について、幹部達が密かに議論してきた経緯がある。「２４時間テレビ協賛事業」だけで、年間数十億円の赤字を垂れ流していただけに、当時の社長だったカルロス・ゴーン氏も「何とかならないのか？日テレに相談出来ないのか？」と頭を抱えて来たと言う。
今朝公開された新潮社ＳＮＳサイト「デイリー新潮」によると、イオングループも今年を最後にメインスポンサーを降りる可能性を示唆していると伝えた。
日産・イオンが両者ともに「バンザイ」すれば、日テレはその時点でジャパネット買収が決定だ。日テレ側も意地を見せたいところだが、日本海テレビのネコババ問題を、過去サライ（さらり）と流してしまった経緯がある。それが、今日の「２４時間テレビ問題」を大きくしてると言っても、過言ではない。
来週以降日テレ番組の「ＺＩＰ」「ニュースエブリィ」「ニュースＺＥＲＯ」で何が語られるのか？。それによって、事態がどう動くのかも楽しみな所である。
